事業再生について

事業再生とは

「企業再生」や「事業再生」の定義は決まっているものではありません。多くの場合、「企業再生」といえば、傾きかけた会社を再建する意味合いで使われることが多いようで、「事業再生」といえば、会社の形態や状況ではなく、成長発展するだろう事業に再生の的を絞って様々な対策や施策を行っていくという事で言葉が使われています。

しかし、実際には事業再生と言っても、経営者自身が自分の会社が危機的な状況に陥っているかどうかどうか判断することは非常に難しい事です。リスケジュール(条件変更)をしていても、自分の会社は健全だと思っている社長も少なくありません。

多くの事業再生は、法的再生、私的再生を念頭に、会社の清算や破産をすることなく、債務の免除や繰延べなどをしながら、収益力をつけ、体力を回復させて、競争力のある事業を再構築させていくことです。

事業再生の条件

どの会社も事業再生が可能なわけではありません。

事業再生を行っていくためにも最低限の条件があります。

 

1.事業の再構築で営業利益を確保できることが見込まれること。

2.負債の圧縮や繰延べをすることでキャッシュフローがまわるようになること。

 

本来の事業利益が確保できる見込みのない会社は、どんなに過去の負債を圧縮したとしても、繰延べをしたとしても、資金は回らない状態に陥ります。本業での営業利益を確保する体制をとることが出来ない会社に再生の道筋はありません。

山本が目指す事業再生

法的再生にも対応はいたしますが、本来会社を存続させることがどういうことなのかを経営者と共に考え、社員をはじめステークホルダーや地域に大きな影響を及ぼすことのないように、緊急に対応をするべきことと、時間をかけて根本から改善していくことを優先順位を考えながら対応をしていきます。

 

従来型の事業再生や成功している事業再生の基準、つまりスケーリングできることは、キャッシュフローが改善されたかどうかが基準になっています。これも一つの判定要素でしょうが、本来の再生は、キャッシュフローとビジネスモデル、組織、人の再構築をしっかり行うことではじめて、次の段階へと進むことができるのです。

 

山本の事業再生は、経営者と一生付き合っていく覚悟をもって、会社のありたい姿(ビジョン)と経営者自分らしさ(価値観)にフォーカスをし、会社軸、経営者軸、社員軸をより大きな共有ゾーンで形作ることによって、空中分解しない組織作りが基本です。

事業再生の流れ

1.お申込み

本サイトの無料相談フォームまたはお電話にてご連絡ください。疑問点などがございましたら、遠慮なくお尋ねください。    

2.無料相談(2時間)

まずは、無料相談にてご相談ください。ご相談時には、以下の書類をご用意いただけると、全体像、現状の把握ができます。

決算書3期分、試算表、借入金償還表(借入一覧)、不動産登記簿謄本

3.顧問契約

基本は、1年契約になります。(お試し期間3ヶ月制度あり)

コンサルティング契約を締結後、再生支援に着手します。

4.初月~3ヶ月

決算書、試算表から財務分析を行います。社長、幹部社員からヒヤリングを行い業務、事業分析を行います。必要に応じて、従業員面談を行います。この期間で、経営改善計画書を策定し、社内施策へと落とし込みを行います。金融機関、従業員を巻き込んで事業改善していく体制を整えていきます。

5.4ヶ月~11ヶ月

この期間は、PDCAを回していくことが基本となり、経営改善の実行時期に当たります。進捗管理、予実管理、実抜計画管理、計画案の見直しを必要に応じて行っていきます。経営会議を中心に組織風土改善をしていく時期です。

6.12ヶ月

資金繰りの改善、黒字経営をマイルストーンとして次のステップへと繋げていきます。ここで、次期経営改善計画、中期経営計画を策定します。

顧問契約を終了するか継続するかご判断いただきます。

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